債務整理 デキない

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債務整理がデキない場合(不認可事由)

 

債務整理の手続きをするにおいて、すべての場合において手続きをすることができるというわけではありません。

 

手続きの方法はいくつかありますが、それぞれ利用するための条件があるので、それを満たさない場合にはできないことになります。

 

そこで債務整理の手続きができない場合とはどのような場合があげられるのでしょうか?

各債務整理の手続きを利用できない場合

  債務整理の手続きができない場合は手続きの方法によって条件が違ってきますが、以下のような場合には利用することができません。

任意整理の場合

  任意整理は債権者と債務者が直接話し合いをして返済に関して合意をすることによって手続きをする方法ですが、この手続きを利用するためには原則3年以内で分割返済することができる借金の額であるというのが条件となっています。

 

そのため自分の収入や負っている借金などを総合的に見て、この条件で返済することができない場合は利用することができないということになります。

個人再生の場合

  個人再生を利用するためには継続的に収入を得ているというのが条件となっているので、仕事をしている社会人でないと利用することができないということになります。

 

また無担保の借金が5000万円以下であるということも要件となっているので、これ以上の無担保の借金がある場合は利用できません。

 

さらに任意整理と同様に手続き後、分割返済をしていく必要があるので、これができないような状況な場合は利用することができないということになってしまいます。

自己破産の場合

  自己破産を利用することができない場合としては、ギャンブルや浪費などで借金をした場合や、一度破産手続きをして免責を受けてから7年を経過していない場合など免責不許可事由がある場合は利用することができません

専門家の無料相談を利用して判断しましょう

上記のように債務整理の手続きを利用できない場合があるのですが、これを自分で判断するのはなかなか難しいことであると言えます。

 

 

実際、上記の内容に当てはまっているギャンブルでの借金であっても、弁護士によっては自己破産できたという例は多くあります。

 

そこでこのような場合は専門家の無料相談を利用するのがいいでしょう。

 

現在多くの弁護士や司法書士は債務整理の無料相談を行っているので、これを利用することによって、できない債務整理の手続きを判断してもらうことができます。

 

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